ファシリティマネージャー が見た、転職してもいい会社、転職してはいけない会社

IT業界の転職について日記を書いていきます

行政機関によるIT調達の市場規模は、中央政府で年間約1.1兆円、地方自治体で年間約0.7兆円にのぼり、合わせて情報サービス市場の約２割を占めるそうです。全部で1.8兆円・・・。

読売新聞より

中央官庁が保有する大規模コンピューターシステムの運用経費が、妥当性を欠く契約方法などを見直すことにより、
年間に最大で計約９５０億円も削減できることが、各府省庁別に行われた「刷新可能性調査」で明らかになった。
官公庁のＩＴ（情報技術）調達を巡っては、以前から、長年の随意契約が高コスト化を招いていると指摘されていたが、
今回の調査で、そうした公費の“無駄遣い”が裏付けられた形だ。
刷新可能性調査は、過去の支出の妥当性を分析し、今後いかなるシステムを構築すべきかを示すのが目的で、
政府が２００３年７月に策定した「電子政府構築計画」に盛り込まれた。
対象は、年間経費が１０億円を超え、長年にわたり特定業者との間で随意契約が結ばれてきた１６府省庁の計３６システム。
調査は、民間のコンサルタント会社など外部の第三者機関に委託して行われ、
今年３月末に全システムで終了。各府省庁がこのほど「最終報告書」をまとめた。約９５０億円の削減可能額のうち、
約５２０億円分は社会保険庁の「社会保険オンラインシステム」を巡るもの。

IT業界って特殊な業界なんですよね。現場では、派遣とか請負がすごい多い。建設業界にも似ているのかな、この辺は。

日経ソリューションビジネス

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20060113/227252/

さて，話を戻す。まず最初に，システム開発・運用現場の例をいくつか挙げる。

（1）ユーザー企業のシステム開発・運用業務で，2次請け・3次請け企業のIT技術者が常駐し，ユーザー企業のシステム担当者から直接指示を受けている
（2）元請けシステム・インテグレータに，3次請け・4次請け企業のIT技術者が常駐して，元請け企業のマネジャーやSEから直接指示を受けて開発している
（3）常駐している3次請け，4次請け企業のIT技術者に対する残業や休日出勤の指示を，元請け企業のマネジャーやSEが直接出している

偽装請負の改善指導を行っている東京労働局需給調整事業部・需給調整事業
第二課長の廣木 正輝氏も、「IT業界は，従業員からの通報で偽装請負が発覚
する例がほとんどない」と不思議がる。他の業界では，従業員からの通報で
発覚するケースが多いのにもかかわらずだ。

特に，労働局が問題視しているのは，多重派遣型の偽装請負である。労働局が
調査を進める中で，職業安定法違反や労働者派遣法違反のシステム・インテグ
レータなど複数社が「IT業界では多重派遣が常識化している」と発言したのであ
る。この発言により，偽装請負問題はIT業界全体に飛び火した。